トップインタビュー

2026年1月、社名を株式会社BREXA PCTに変更し、当社は新たなスタートを切りました。今回の社名変更は、BREXAグループのブランディングやガバナンス強化の一環として実施しました。それにより、社員一人ひとりがBREXAグループの一員であるという認識をこれまで以上に強く持てるようになった点は、大きな意義があると考えています。また、受講者のみなさまをはじめとするステークホルダーの方々にとっても、社名に“BREXA”の冠がついたことで、当社がBREXAグループの一員であるということをより明確に認識いただけるようになったと考えています。

当社の教習事業は、お客さまに資格を取得していただくことで可能性を広げることをミッションとしています。この事業は、BREXAのパーパスである「すべての『はたらく』に境界をなくし、より多くの人に、より多くの可能性を」に直結する分野です。より多くの方に安全の基本知識や基本操作を習得していただき、資格取得を通じて一人ひとりの可能性を最大化することが最大のミッションだと考えています。

教習業界は、大きく分けると3つのカテゴリーに分けられます。1つはメーカー系、もう1つは災害防止団体などの協会系、そして自動車学校などの学校系です。当社の特色は、従来の系列にはない人材サービス系でありながら、これまでともに歩んできた日立建機株式会社のメーカー系という性質も持っている点です。この独特な位置づけは業界の中でも注目されており、BREXAグループのシナジーを活用しながら、建設業界に限らず多方面に教習事業を展開していくことで、業績を伸ばしていきたいと考えています。

当社が今後も成長を続けていくための「3本の柱」として掲げているのが、「外国語講習」「リモート講習」「らくトレ」です。2025年より、これらを成長の3本の柱として推進しております。外国語講習については、株式会社BREXA CrossBorderとの連携により需要が拡大しており、今後はさらに加速させていきます。リモート講習は、すでに全国の教習所で実施しており、運用の土壌も整ってきました。私も実際に拠点間で講習が双方向に行われている様子を見ましたが、非常に活発に活用されています。「らくトレ」は、現場作業で必要な知識などをPCやモバイル端末で学べるe-ラーニングサービスで、年々需要が高まりつつあります。

教習事業における課題は大きく3点あります。1つ目は、講師人材の不足です。講師の要件は法令で定められており、必要な資格の取得に加えて、一定の実務経験年数も求められます。そのため、これらの要件を満たす人材が限られており、平均年齢も高齢化しています。結果として、講師確保が大きな課題となっています。今後は、従来にないアプローチを検討し、この課題の解決を図っていきたいと考えています。

2つ目は、労働人口の減少に伴い、受講者数そのものが減少している点です。国の取り組みとして、「女性の就労促進」、「高齢者の就業機会拡大」、「外国人材の受け入れ拡大」、「生産性向上」などが推進されていますが、その中でも当社が特に注力したいのが外国人材向けの講習です。外国人向け講習では、教本の外国語対応や通訳の手配にかかるコストが、お客さまの負担になっています。そのため、リーズナブルで安定した通訳体制の確保を進めることで、社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

3つ目は、DX推進です。先に述べたリモート講習や「らくトレ」の取り組みを着実に進めながら、新しい技術の活用も模索しています。VRやARについては、確かなニーズが存在しており、今後も継続して挑戦をしていきます。

当社のビジョンは「安全教習ビジネスを変革して、全世界に優れた教育を届け、人々の雇用および働きがいに貢献します」です。この内容はBREXAのパーパスに直結するものであり、今後もその実現に向けて取り組みを加速してまいります。業績目標としては、売上の拡大と原価低減の両立を図る成長戦略として、先に掲げた3本の柱を推進していきます。

労働安全衛生法の成立以前より安全教習ビジネスを営む“先駆者”として、変革を通じて、より多くの人々の可能性を広げていくこと、それがBREXA PCTの使命です。